積極的な接種の勧奨を差し控えている間に接種の機会を逃した方で、定期接種の年齢を過ぎて令和4年3月31日までにHPV（子宮頸がん）ワクチンの任意接種を自費で接種した方について、接種費用の助成（償還払い）を実施します。

要件（下記すべてに該当する方）

(1)令和4年4月1日現在で、長与町に住民登録のある方
(2)16歳となる日の属する年度（高1相当）の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の3回の接種を完了していないこと
(3)17歳となる日の属する年度（高2相当）の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関でHPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと(接種見合わせを含む）
(4)償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと
(5)償還払いと同種のものであると長与町が認める措置による費用の助成を長与町または長与町以外の市区町村から受けていないこと

町へ提出する書類

(1)医療機関への支払いを確認できる書類（領収書等）　
　※なくても申請できます。下記（【償還額の上限】※1）をご覧ください。
(2)「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書（様式第1号）」
　※町窓口またはHPにてダウンロードしてください。
　※被接種者が成人の場合（申請時に18歳以上）、その父又は母等が申請する時は別途委任状をご提出ください。
(3)接種を証明できる書類　以下いずれか
　・母子手帳の写し　・予防接種済証　・接種済みの記載がある予診票
　・「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）」
(4)令和4年4月1日時点の住所が確認できる書類の写し　下記いずれか
　・住民票　・運転免許証　・健康保険料（両面）　等
　※申請者が被接種者と異なる場合、当該申請者についても同様の書類を添付。
(5)振り込み先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー
　（金融機関、支店、口座番号がわかるもの）

申請期限

令和7年3月31日〆

償還額の上限

※1　申請者が病院窓口にて負担した額と、上記の上限額のうち、小さいほうの額が支給されます。
　　　ただし、「医療機関への支払いを確認できる資料（領収書等）」がない場合、1回あたりの上限額は13,200円となります。
※2　接種不可料の申請をする場合、「医療機関への支払いを確認できる書類（領収書等）」が必ず必要です。

申請書ダウンロード