令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、同年5月24日に公布されました。

この法律は父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直され、令和8年5月までに施行されます。

詳細については、法務省ホームページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について）（外部リンク）をご確認ください。

法務省作成の関連資料

 パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）（PDF：1.67メガバイト） 

動画「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（外部リンク）