こども性暴力防止法が2026年12月25日に施行されます。
左:認定事業者マーク(放課後児童クラブや学習塾など、国の認定を受けた事業者が表示可能) 右:法定事業者マーク(学校や認可保育所、認定こども園などの義務対象事業者が表示可能) こども性暴力防止法とは、教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るための法律です。対象事業者(以下「制度の対象」を参照)に対して従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。 制度の対象 こどもたちが大人から勉強やスポーツなどを教えてもらう場所、保育などを受ける場所、 そこでこどもに接して働く人たちが、対象になります。 ・学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。 ・それ以外(学童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど)は、国が認定することで、制度の対象となります。
町民の皆様へ学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取り組みが求められます。 認定を受けた事業者は、こども家庭庁がウェブサイトを通じて公表します。 教育・保育などを行う事業者の皆様へ1.制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。 2.性犯罪前科が確認された場合には、性暴力の恐れがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。 3.制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。 令和8年度 こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会 (外部リンク) こどもに接する現場で働く皆様へ1.こどもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認が必要になります。 2.性犯罪前科があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができなくなります。 制度の詳細(関連ページ)こども家庭庁が公開している資料等は以下のリンクから確認できます。 こども家庭庁ホームページ (外部リンク) |